 |
 |
ペルーは今年平成21年4月3日に日本人移住110周年を迎えました。当所は、これを機にペルー日系人の歴史を振り返り、ペルー社会の発展と日本ペルー間の架け橋として果たした貢献への理解を深めることが、将来に向けた二国間の友好協力関係の一層の発展に繋がると期待しております。 ペルーでは、昨年9月のリーマンショック以降の世界的な経済環境悪化においても他国に比べその影響は軽微でした。2009年のGDP予想では政府・民間とも2～3%程度の成長を見込んでいます。近年南米経済を見直す動きがございますが、Standard & Poorsが2008年7月にソブリン債格付けを投資適格に引き上げたことは、ペルー経済に対する評価の高さを印象付けるものでした。 日本にとってペルーは、非鉄金属や天然ガスといった地下資源、魚粉、イカ、アスパラガス等の農水産物の供給国として、また、自動車、建機、家電の市場としてますます重要性を増しています。特に、2008年11月の二国間投資協定の署名に続き、今年5月にはEPA交渉が開始され、政治経済面での両国関係の深化は目を見張るものがあります。 こうした両国関係深化の基盤は一朝一夕にできたものではなく、ひとつには、今年110周年を迎えた日本人移民社会の貢献があり、日本人に対する親近感と信頼があってこそ可能であったと言えます。 私たち日秘商工会議所日本人ペルー移住百十周年記念事業支援委員会は、110周年記念事業のなかで、特に日本及び日系人社会とペルー社会の一体感、連帯感を醸成強化するような、文化･学術･ビジネス面で適当と認める事業を支援すべく積極的に協力していく考えです。 つきましては、こうした趣旨にご賛同頂き、9月1日（火）～11月30日（月）までの3か月間、ペルー国内で実施される記念事業に対するご支援を頂きたく、ここに募金のお願いを申し上げます。 |
|
