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2017年6月5日

 

関係者各位

 

日本ペルー商工会議所「ビジネス環境整備委員会」
在ペルー日本国大使館
ジェトロ・リマ事務所

 

日本ペルーEPA・ビジネス環境整備小委員会アンケートへのご協力依頼

 

拝啓、日秘商工会議所(CCIPJ)の会員各位におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

本調査は、日秘商工会議所の会員企業のペルーにおけるビジネス上の課題を把握・分析・整理し、今後予定される第3回「ビジネス環境整備小委員会」(以下、「ビジ環小委員会」)へ提言を行うために実施するものです。

「ビジ環小委員会」とは、日本ペルー経済連携協定(EPA)の第13章第195条~199条で規定され、ビジネス環境の一層の整備を目的として両国政府間に設置された協議の場であり、これまで2回(2012年11月および2014年9月)に渡り開催されてきました。

2016年7月にクチンスキー新政権が発足し同年末には安倍総理との首脳会談が実現し、第2回「ビジ環小委員会」で要望のあった「租税条約」について、締結に向けた協議の開始が決定されたことは周知のとおりです。両国の経済関係の促進に向けた機運が高まりつつある中、新政権下においてもビジネス環境整備に向けた取り組みを継続していくべく、日本大使館がペルー政府と調整を進めているところです。

本調査で収集した個票の取扱いにつきましては、「ビジ環小委員会」を運営する日本大使館、それを支援するジェトロ、日本ペルー商工会議所「ビジネス環境整備委員会」に限り、共有させていただくこととします。

また、アンケートの取りまとめ後に、ご回答いただいた内容の詳細について、後日、以下の担当より追加のヒアリングをさせていただく場合もありますので、そちらも併せてご協力いただけますようお願いします。

敬具

<アンケート回答期>
2016 年 6 月 16 日(金)までに、本ワードをメール返信する形で送付願います。

<アンケート実施機関およびメール送信担当者・アンケート回答提出先>

日本ペルー商工会議所・ビジネス環境整備委員会 委員長・藤本
日本ペルー商工会議所・事務局長・バルガス
メール:c.ambiente-de-negocios@ccipj.org.pe
電話 :(51-1)261-0484

ご不明な点につきましては、上記担当までお問い合わせください。

 

 

日本ペルーEPA・ビジネス環境整備小委員会アンケート調査票


1.過去に開催された第1~2回ビジネス環境整備小委員会において協議された議題に係るフォローアップ

(1)第1回小委員会では「投資環境」、「貿易手続き」、「入国管理」等、第2回小委員会ではより一層のビジネス円滑化に向け「物流インフラ整備」、「法制度・行政手続きの一貫性」、「税制・税務手続きの簡素化」、「労働者寄りの労働関係法規制の緩和」、「ビザ・外国人登録証等の発給事務の簡素化・迅速化」、「治安改善」等に関する課題について協議を行いましたが、以降、これらの分野において改善が見られたかについてお伺いします。

(2)以下に挙げた項目について、改善が見られたとお考えの場合は「○」を、変わらず不都合が生じている場合には「×」を記入ください。(どちらでもない場合には空欄のままで結構です)(複数回答可)

<税務関連>

( )販売者に代わり付加価値税(IGV)の一部を源泉徴収する制度「Detraccion」に係わる問題
( )移転価格制度に係わる問題
( )ペルーからの輸出製品における税還付(Devolucion de impuesto Ad Valorem)に係わる問題

<労務関連>

( )労働者分配金制度に係わる問題
( )雇用義務年齢制限に係わる問題
( )外国人労働者の雇用制限に係わる問題
( )給与引き下げに係わる問題
( )解雇・人員削減に係わる問題
( )労働訴訟に係わる問題

<出入国管理関連>

( )就労ビザ発給・更新に係わる問題
( )外国人登録証の発給・更新に係わる問題
( )入国時の滞在可能日数に係わる問題

<鉱業関連>

( )地元住民との対話・合意に係わる問題
( )インフォーマル鉱業、違法鉱業に係わる問題
( )土地登記に係わる問題
( )操業妨害(道路封鎖等)に係わる問題
( )許認可手続に係わる問題
( )環境監査に係わる問題

<行政・当局の対応全般について>

( )法制度に係わる問題(煩雑、未整備、不透明等)
( )関係当局による法令等の理解度に係わる問題
( )関係法令・通達・規則内容の周知徹底に係わる問題
( )関係当局による対応の不透明性、一貫性、煩雑性に係わる問題
( )汚職に係わる問題

<その他、共通の事項>

( )インフラ(鉄道、港湾、空港、道路、通信など)未整備に係わる問題
( )投資優遇制度の未整備に係わる問題
( )官民連携(PPP)方式の制度上に係わる問題
( )犯罪(殺傷害、誘拐、強盗・盗難・詐欺等)に係わる問題

(3)前項(2)で「○」を選択した内容について、どのように改善したか具体的にご記入ください。

 

(4)前項(2)で「×」を選択した内容について、ペルー側関係機関に改善を求めるべき内容があれば、問題の内容と共に具体的にご記入ください。

 


2.対ペルービジネス活動を展開するにあたっての阻害要因について


世銀が毎年公表するDoing Business 2017の「ビジネスのし易さランキング」では、ペルーはメキシコ、コロンビアに次いで中南米3位の高評価を受ける一方で、World Economic Forum 2016-17による「競争力ランキング」では中南米で6位と順位を下げています。WEFの指摘によると、「イノベーション」、「行政機関組織力」、「保健・基礎教育」、「インフラ」、「先端技術」などの分野で相対的に低い評価がなされています。本項では、こうしたペルーが有する諸課題が、当地でビジネス活動を展開する上での阻害要因となっているかにつきお伺いします。

(1)貴社がペルーにおいてビジネス活動を行うにあたり、不都合な制度・慣習はありますか。

☐ はい
☐ いいえ
 (「はい」と回答いただいた場合は(2)へ、「いいえ」の場合は(4)へお進みください)

(2)どのような不都合、阻害要因があるか、以下から選択してください(複数回答可)。

☐ 取引先(納入先)企業の集積に係わる問題
☐ 現地企業とのパートナーシップに係わる問題
☐ 取引リスクに係わる問題
☐ 人件費・地価・賃料・電力料等のコストに係わる問題
☐ 従業員の雇用に係わる問題
☐ 税制・税務手続きに係わる問題
☐ 税務当局(SUNAT)の税務調査・査察に関わる問題
☐ 金融面に係わる問題(資金調達、決済、対外送金等)
☐ インフラ(鉄道、港湾、空港、道路、通信など)未整備に係わる問題
☐ 官民連携(PPP)方式の制度上に係わる問題
☐ 投資優遇制度の未整備に係わる問題
☐ 法制度に係わる問題(煩雑、未整備、不透明等)
☐ 関係当局による法令等の理解度に係わる問題
☐ 関係当局による対応の不透明性、一貫性、煩雑性に係わる問題
☐ 汚職に係わる問題
☐ ホルヘ・チャベス空港周辺の治安に係わる問題
☐ その他(以下に記述ください)

 

(3)前項(2)で選択した内容について、ペルー側関係機関に改善を求めるべき内容があれば、具体的にご記入ください。

(記入例:法人税が過去数年で数回に渡り改定され、最終的には28%から29.5%へと税率を上げる改定がなされるなど、高税率の上、制度安定性に乏しく投資計画を立てにくい。税制改革は中長期的な視野に基づき実施して欲しい)

 

(4)前項(2)~(3)以外に、貴社の事業活動による特有の問題・課題があれば、ペルー関係機関に改善を求めたい内容と共にご記入ください。

 


3.貿易制度・同手続き全般に関わる要望について

ジェトロが毎年実施する「中南米進出日系企業実態調査」では、日本ペルーEPAの利用率は発効当初に比し高まりつつある上、制度利用上の問題は原産地証明書の取得に時間を要する指摘等に止まり概ね問題ないとの回答を得ております。一方で、税関当局の行政能力の欠如、手続きの遅滞、港湾インフラの未整備等、貿易手続き上の課題は一般的に問題視されることが多い状況との認識です。本項では貿易制度・同手続き全般に関わる要望についてお伺いします。

(1)貿易を主たる業務としていますか。

☐ はい
☐ いいえ
 (「はい」と回答いただいた場合は(2)へ、「いいえ」の場合は4.へお進みください)

(2)ペルーの貿易制度・手続き面において、不都合あるいは阻害要因となっている制度・慣習はありますか。

☐ はい
☐ いいえ
 (「はい」と回答いただいた場合は(3)へ、「いいえ」の場合は4.へお進みください)

(3)どのような不都合、阻害要因があるか、以下から選択してください(複数回答可)。

☐ 通関等諸手続に係わる問題
☐ 電子化に係わる問題
☐ 日ペルーEPA等の優遇税率の利用に係わる問題
☐ 原産地規則に関わる問題、原産地証明書の取得手続きに係わる問題
☐ SPS(衛生植物検閲)に係わる問題
☐ その他貿易制度面での問題(以下に記述ください)

 

(4)前項(3)で選択した内容について、あるいは貿易制度全般に関し、ペルー側関係機関に改善を求めるべき内容があれば、問題点と共に具体的にご記入ください。

 


4.対ペルービジネス拡大のための諸策に係る要望について

ペルーは経済自由化を標榜し外国直接投資の誘致に積極的であり一般的に規制が少ない国と解されます。また、クチンスキー政権は税制改革や、鉱山部門を含む経済のフォーマル化、各種行政手続の簡素化、複数年投資計画の策定など矢継ぎ早に経済活性化のための政策を打ち出してきております。一方で、インフラの未整備、行政機関のキャパビルなど、ビジネス拡大の足かせとなり得る諸課題も多いとの意見が寄せられるのも実情です。貴社のビジネス活動を拡大させるために、他の中南米諸国、あるいはアジア諸国などの第三国との比較において、投資環境でペルーが劣る側面があるとお考えですか。

(1)第三国に優位性がありペルーにおいて欠如している諸制度、インセンティブ等があるとお考えですか、あるいは逆にペルーに存在する制度・規制がビジネス拡大の足かせになっているとお考えですか。

☐ はい
☐ いいえ
 (「はい」と回答いただいた場合は(2)へ、「いいえ」の場合は(3)へお進みください)

(2)第三国との比較においてペルーが改善すべきとお考えになる制度、インセンティブ、規制緩和等について、具体的にご記入ください。

(記入例:コロンビアにはかつて外国人就労の比率に係る規制があったが、今日では撤廃されており、一方、ペルーでは引き続き同規制が存在するため、駐在員を増やしづらい)

 

(3)ペルーにおいて新規のビジネス展開、投資を行わない理由として、どのような事由が挙げられますか。

(記入例:近隣諸国のチリ、コロンビアには国内随所にフリーゾーンを設置、外国投資に税制インセンティブを与えるが、ペルーのフリーゾーンは限定的で太平洋に良港を有するものの、インフラの未整備の問題と併せ、拠点設置は考えにくい。フリーゾーンや工業団地の整備を進めて欲しい)

 

(4)前項(3)で選択した内容について、ペルー側関係機関に改善を求めるべき内容があれば、具体的にご記入ください。

 

(5)近年のペルー政府による制度改正や各種促進策の導入により、ビジネス環境が良くなったとお考えになるものがあれば、以下に記入ください。

 


5.自由コメント欄

その他、ビジネス環境整備に係る取り組みに関し、ご意見・ご要望等ございましたら、ご自由にお書きください。

 


6.以下に貴社名およびご回答者名をご記入願います。

貴社名:
御氏名:

 

ご協力ありがとうございました。

 

以上

 

日本ペルー商工会議所「ビジネス環境整備委員会」
 


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